2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
今回のアベノミクス効果で七十九円からぐっと円安の方に行ったけれども、結果的には何だったかというと、輸出額は増えたように見えているけれども、輸出量は結局は増えていないという統計データもございます。
今回のアベノミクス効果で七十九円からぐっと円安の方に行ったけれども、結果的には何だったかというと、輸出額は増えたように見えているけれども、輸出量は結局は増えていないという統計データもございます。
アベノミクス効果でようやく過去最大を上回ったものの、アメリカや中国がＧＤＰを大きく伸ばす中で、日本は残念ながらＧＤＰは余り伸びておりません。 これまでも、政府、経産省もその時々で政策を打ち、それはそれで間違ってはいなかったと思うものの、結果的にはデフレ基調が続いたのはなぜか、果たしてその理由、原因をどう考えるのか、それをお尋ねしたいと思います。
年金給付の前提となる積立金も、アベノミクス効果によって六年間で四十四兆円運用益が出たのであります。年金制度は、安倍内閣の下で、間違いなくより強固で安心なものとなっています。 片や、民主党政権時代、年金積立金の運用益はこの十分の一。これは、年金の安定的な給付の前提になっている予定利回りを大きく下回り、年金の信頼性は民主党政権によって大きく傷つけられてしまったのです。
もっと言えば、唯一のアベノミクス効果と言ってよい円安がなければ、円ベースでも今のようにＧＤＰは上がっていないでしょう。しかも、円安は、日銀のバランスシートを崩壊させるかもしれない異次元の量的緩和やマイナス金利政策で生み出された一時的現象です。
アベノミクス効果で、この実績に示したように、大企業、大都市は非常に経済成長をしています。しかし、一方で、税収も伸びていますけれども、国の借金は膨らんでいます。債務残高の国際比較を見ても、日本は主要先進国の中で最悪の水準になっているのもデータで出ております。
また、内政については、世界の好景気を背景に、アベノミクス効果を生かし、戦後最長の景気拡大をうかがう勢いですが、一方で、賃金や個人消費が伸び悩み、景気回復に力強さがなく、国民の実感が乏しいという指摘が多いのも事実です。 総理は、特別国会の答弁で、次の時代を切り開くための政策の実行が政治の使命と言われました。
アベノミクス効果はあったと思いますよ、三四％内部留保が増えたから。でも、みんなの給料は三四％増えていないです、消費税分も増えていない。こんな状況の中、更に外国人労働者を、外国人の人権侵害が、侵されるというような状況が残ったままで……
これは、もちろん、アベノミクス効果等によって、失業、景況感の推移、上昇、改善ということが、それにはもちろん寄与しているのではなかろうかと思います。 そういった意味で、雇用保険財政が改善をしていく中、今回の法案においては、企業、労働者それぞれに対して、こうした成果をどのような形で還元をしていくということになるんでしょうか。
この地方税収については、アベノミクス効果もありまして、安倍内閣になってからの四年間で見て四・六兆円増えています。ただ、その地方税収が増えたとしても、やはり税源の偏在性というのはどうしても残っちゃいますので、それを考えますと、日本全国どこに住んでいても一定の行政サービスを受けられる、その環境をつくるためにちゃんと地方交付税による財源調整というものがあるわけです。
今年、最新のものが発表される予定ですが、この調査で、アベノミクス効果により子供の貧困率がどれぐらい下がるのか、総理の予想値を聞かせていただくとともに、今年、子供の貧困改善の数値目標をお答えください。 ここ数年、奨学金問題、非常に大きくなってきております。ＯＥＣＤなどの先進国グループの中で教育に最も金を出さないどけち国家の第二位が日本なんです。
総雇用者所得や実質賃金もようやくプラスになり、アベノミクス効果が発現をしているというのは事実でありますが、本年七月時点の世論調査においてもまだ効果が実感できないという回答が七割という状況であり、これは与党としても真摯に受け止めなければならないというふうに思っております。
しかし、安倍総理は、アベノミクス効果で雇用状態は改善し賃上げも進むとして、聞く耳を持ちませんでした。しかも、消費増税とセットで行われたのは、年金の引下げ、年金保険料や高齢者医療費窓口負担の引上げなど、社会保障の国民負担増でした。 その結果どうなったか。
○横山信一君 三大都市圏に比べても、その他の地域、思ったほどそんなに差はないなという実感ですが、それだけ地方にもこのアベノミクス効果が現れているということだと思うんですけれども、実感としてはなかなか地方にいるとそれが分かりづらいのでありますけれども、税収を見ると確かに効果が出ているということでありますので、これが実感として感じられるように早くしていかなければいけないというふうに思います。
地方財政全体としては、アベノミクス効果によって税収は回復をしているわけでありますけれども、地方税源は偏在をしております。地方団体によっては依然として平時モードへの切替えには程遠いというか厳しい状況があるところが多いわけでありますが、全体としてのこの地方税収の動向と、それから各地方団体の地方税収の動向とのギャップをどのように見ているのか、森屋政務官に伺います。
このデフレ脱却の指標であるＧＤＰギャップを御覧いただきますと、アベノミクス効果もありまして、一二年十月から十二月のマイナス二・四％から、昨年十—十二月はマイナス一・六％に改善しつつあります。過去十五年間のＧＤＰギャップとの相関係数を見ますと、企業の付加価値額は〇・七七、設備投資は〇・八三と高く、人件費との関係は〇・五〇であります。
先ほど林公述人の方からは、日本経済というものはアベノミクス効果で回復に転じたけれども、ここに来て勢いが鈍化してきていると、原因は輸出の減少と消費税引上げの影響が大きかったというお話がありました。今非常に、林公述人も言われました過剰設備を抱える中国経済の減速、そしてヨーロッパの、林公述人からは先進国の中央銀行のバランスシートの膨張というお話がありました。
地方財政は、アベノミクス効果で税収増の結果、基準財政収入額が上がってきました。そうすると、血も涙もなく、基準財政需要額との差額で地方交付税をばっさり切っているじゃないですか。そうしたら、東京都から召し上げた偏在是正のお金は一体どこへ行ったんですか。
（拍手） 我が国の景気は、アベノミクス効果で緩やかな回復基調が続いております。地域経済においても、第二次安倍内閣発足以降、各地域における有効求人倍率が上昇するとともに、一人当たりの賃金や就業者数が改善しており、経済の好循環に向けた動きは地方へと波及しつつあります。今後、そうした経済の好循環を地方においてしっかりと実現していく必要があります。
私自身も、一昨年の安倍総理のＮＥＷＳ23、アベノミクスの街頭インタビューに関して、四人がアベノミクスの効果なし、実感しない、一人がアベノミクス効果あり、これはおかしいということをその番組の中で安倍総理はおっしゃった。それに対して私が予算委員会で去年のちょうどこのころ、おかしいじゃないか、総理が個別の番組に口を挟むんですかと言ったら、総理は、私にだって言論の自由があると言って開き直られました。
○政府参考人（大島一博君） ここは、原則はアベノミクス効果が現れつつある、若い方々、現役の方々は賃金が上がり始めている、一方で、物価も上がり始めています。そういう中で、高齢者の方々はその恩恵をなかなか受けにくいということで今回の給付金を支給させていただく、それを速やかにさせていただきたいということで御説明させていただきたいと思っております。
○政府参考人（大島一博君） アベノミクス効果でかなり景気の状況が良くなってきつつあるといえどもまだ弱いところございまして、ここは一つの踏ん張りどころということで、今年前半に向けて景気の下支えを行いたいという考えでございます。
今朝もお話に、小川議員からありましたが、大体アベノミクス効果で百億程度、五十から百億程度は新たに積み上がりました。このアベノミクスの恩恵であるからこそ、私は雇用拡大や技術や設備投資に活用するべきだと思うんですね。百兆です、済みません、百兆、兆ですね。 これに加えて、このような、先ほどの難病対策をやっている皆さん方がいらっしゃいます。
今この瞬間は、やはりアベノミクス効果もあって若干上がったということだったと思うんですが、年金の資料の評価としては横ばいということではないかなと思っております。 それで、昨年の十月の十五日の本委員会での質問で、年金を一番最初にもらうとき、新規裁定といいますが、所得代替率は五割を超えているけれども、年々これが下がっていくだろう、長生きすればするほど年金は減っていくという指摘を私やりました。